このお話は現預金が多大にある富裕層向けの暦年贈与の活用方法です。
暦年贈与は贈与税の基礎控除である１１０万円を贈与し続けて相続税対策として活用する方法です。
毎年１１０万円ずつ贈与すれば、５年で５５０万円、１０年で１，１００万円現金（現預金）を減らせるわけです。
ここでもう一歩踏み出して、贈与税を毎年支払いながら、相続税を支払った贈与税以上に節税する方法を提案いたします。
これは例えを出した方が具体的でわかりやすいと思います。
被相続人が現預金１億円のみで不動産はなく、法定相続人は配偶者はいなくて、お子様がお一人様。
これで、暦年贈与を活用して相続税を節税しようとします。
被相続人が１３年後に亡くなった場合を想定して、相続税を計算します。
まず、何もしなかった場合、１億円がまるまる課税対象の金額になります。基礎控除が３，６００万円ですから、控除後の課税金額は６，４００万円です。
税率は３０％で控除額が７００万円ですから、下記の式のとおりになります。
（１０，０００（万円）－３，６００（万円））×３０％－７００（万円）＝１，２２０（万円）
ということで、何もしないと１，２２０万円が相続税額となります。
次に毎年１１０万円で暦年贈与すると、１０年間で１，１００万円贈与できます。
贈与された分を差し引くと残りは８，９００万円が相続されることになります。
これを計算すると、
（８，９００（万円）－３，６００（万円））×３０％－７００（万円）＝８９０（万円）
つまり、８９０万円が相続税額となります。
今度は積極的に贈与税を毎年払いながら、暦年贈与していくことを考えて毎年３１０万円１０年間贈与します。
贈与税率が１０％なので、毎年の贈与税の額は
（３１０（万円）－１１０（万円））×１０％＝２０（万円）
となります。
１０年間で贈与された額は３，１００万円ですので、残りが６，９００万円です。
相続税額を計算しますと、
（６，９００（万円）－３，６００（万円））×２０％－２００（万円）＝４６０（万円）
１０年間で支払った贈与税は２００万円なので、相続税と贈与税を合わせると６６０万円となり、上記２例から比べると、各々５６０万円、２３０万円が節税できるということになります。
１０年間支払う贈与税の分を支払わなくて年５％の複利で運用しても２６４万円強ですので、贈与税を支払わない場合と比べて１６６万円は節税できることになります。
今回はあくまでも現預金のみで計算しました。しかし実際は不動産、金融商品（株式など）などを総合的に考えて相続税対策をしなければなりません。
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